年金未納、7ヶ月で強制徴収
2018年1月31日
厚生労働省と日本年金機構は2018年度より国民年金未納者の強制徴収の対象を「13ヶ月以上」から「7ヶ月以上」へ拡大することを決定しました。
納付率60％という現状から年金財政逼迫のため少しでも多くの年金を徴収しようという試みです。
強制徴収の対象者は年間所得が300万円以上の者で、納付が行われない場合には文書や電話での督促、悪質である場合には銀行口座の差し押さえが行われます。
年金納付は老齢年金受給のためだけに行われるものではなく、事故や病気などで体に障害を負った際の保険でもあります。
引用元：Yahoo!JAPANニュース
