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障害者雇用ビジネスの規制強化へ。厚労省が「登録制」の導入を検討

2026年11月16日 

厚生労働省は11月11日、労働政策審議会の障害者雇用分科会において、いわゆる「障害者雇用ビジネス」に対する規制を強化する方針を示しました。

 

 

 

障害者雇用ビジネスとは、企業に雇用された障害者に対し、外部の事業者が農園やサテライトオフィスなどの就労場所を提供する仕組みです。しかし、一部で不適切な運営が確認されており、雇用の質を確保するための対策が課題となっています。

 

厚労省は当初、事業者に国への届け出を義務付ける制度を検討していましたが、より実効性のある「登録制」の導入を新たに提案しました。

登録制では、事業要件の確認に加え、不適切な事業者に対する登録取り消しなどの措置が可能となります。

 

 

また、サービスを利用する企業に対しても、事業者名や就労する障害者の人数などを報告させる案が示されました。

 

さらに、難病患者を法定雇用率の算定対象に加えることなども検討されています。

 

 

厚労省は、これらを盛り込んだ障害者雇用促進法の改正案を2027年の通常国会に提出する方針です。

 

 

障害者雇用は、単に法定雇用率を達成すればよいというものではありません。

 

障害のある方が能力を発揮し、安心して働き続けられる環境をいかに確保していくのか、今後の議論が注目されます。

 

引用元:読売新聞オンライン

 

 

 

 

 

 

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