パート・アルバイトの社会保険加入対象が拡大へ。企業規模要件を段階的に撤廃
2026年11月9日
2025年に成立した年金制度改正法により、パートやアルバイトなどの短時間労働者について、社会保険の適用対象が段階的に拡大されます。
2026年10月には、いわゆる「106万円の壁」と呼ばれる月額8万8000円以上の賃金要件が撤廃されました。
現在、短時間労働者の社会保険加入には、原則として週20時間以上の勤務、2か月を超える雇用見込み、学生ではないことなどに加え、勤務先の企業規模が51人以上であることが条件となっています。
この企業規模要件は、2027年10月から36人以上、2029年10月から21人以上、2032年10月から11人以上へと順次引き下げられ、2035年10月には完全に撤廃される予定です。
さらに、2029年10月からは、常時5人以上を雇用する個人事業所についても、飲食業や宿泊業などを含め、業種を問わず適用対象となります。
ただし、施行時点で既に存在する事業所には、当分の間、適用を除外する経過措置が設けられています。
今後は、これまで社会保険の加入対象とならなかった方にも加入義務が生じる可能性があります。勤務先の規模や労働時間などを確認し、制度改正の内容を把握しておくことが大切です。
引用元：YAHOO!JAPANニュース
