第3号被保険者制度はどう変わる？ 厚労省が見直しに向け実態調査へ。
2026年9月9日
厚生労働省は、国民年金の「第3号被保険者制度」について、対象範囲の縮小を視野に入れた検討を始めました。
第3号被保険者とは、会社員や公務員などに扶養される一定の配偶者で、自ら国民年金保険料を納付しなくても基礎年金を受け取れる仕組みです。
一方、共働き世帯の増加など、制度創設時から社会環境が大きく変化していることから、制度のあり方が議論されています。
厚労省は4日に初会合を開き、対象者の就業状況や生活実態を詳しく調査する方針を示しました。
年収260万円未満の男女約2万人へのアンケートに加え、第3号被保険者約70人への聞き取りも実施します。
調査結果を踏まえ、今年度中に制度上の課題を整理する予定です。
引用元：YAHOO!JAPAN
