民間研究会、障害年金統計を問題視。
2025年10月30日
障害年金の不支給が増えていることをめぐり、弁護士や社労士ら約150人で構成される「障害年金法研究会」が、国の統計処理の在り方に疑問を呈しています。
研究会によると、障害認定日請求と事後重症請求を同時に行った場合、前者が不支給でも後者が支給となれば「支給事案」として処理され、不支給としては計上されないとのこと。
一方で、別々に請求していずれも不支給となった場合は、2件の不支給として数えられる仕組みです。
このような扱いでは実際の不支給件数が少なく見える恐れがあり、研究会は「統計手法として整合性を欠く」と批判。
17日に行われた厚生労働省との面談では、同省が「2019年からこの方式で集計しており、変更の予定はない」と回答したといいます。
引用元：YAHOO!JAPAN
