2024年以降、障害年金の不支給が増加か
2025年3月21日
共同通信のサンプル調査で2024年以降、障害年金の不支給が増加していることが明らかになりました。
23年と24年で計2千件超の申請を集計した結果、発達障害では24年の不支給割合が23年比で2倍に増えていました。
また全ての障害においても1.6倍に増加。
ただ日本年金機構はこの事実に対し、「審査方法などは変更しておらず、基準に基づき適正に判定している」と回答しています。
しかしながら、当事務所でも昨年あたりから不支給となるケースが相次いでおり、最近不支給となったケースでは遡及請求を行った事例で、認定日・現症ともに精神のマトリックス上では2級相当でありながら「認定日は不支給、現症は3級」という認定がありました（こちらについては次回ブログで詳しくお話します）
また眼疾患においても視野図が厳密にみられるようになり、診断書に記載される点数がグレーゾーンである場合はすぐに医師照会が行われるようになっています。
また眼瞼けいれんにおいては、障害厚生年金での請求であっても症状固定により障害手当金となり3級14号により3級に認められるケースが全くなくなってしまいました（医師が「治療は継続しており症状固定していない」との医師意見書を書いても症状固定と認定するケースもあり、眼瞼けいれん＝障害手当金と決め打ちにかかっているようにも思われる）。
医師照会をすることは機構側としては正しいやり方ではありますが、認定されるべき案件までも十把一絡げに不支給とする現在の状況は決して許されることではありません。
引用元：YAHOO!JAPANニュース
