「社会保険料削減ビジネス」に厳しい対応。厚労省が審査を強化
2026年9月15日
個人事業主やフリーランスが実際には勤務実態がないにもかかわらず法人の役員などとなり社会保険へ加入する、いわゆる「国保逃れ」が問題となっています。
厚生労働省が疑いのある45事業所を調査したところ、8月末までに38事業所が指導に応じ、計1万1610人について法人との使用関係の実態がないことが確認され、社会保険の資格を喪失しました。
こうした仕組みは、国民健康保険や国民年金に加入する個人事業主などを形式上法人に所属させ、本人の保険料負担を抑える「社会保険料削減ビジネス」として広がっていました。
調査では、極端に短い勤務時間で雇用するなど新たな手法も確認されています。
厚労省は社会保険加入の審査を厳格化し、今後も不適切な事案について調査・指導を進める方針です。
引用元：YAHOO!JAPAN
