第3号被保険者制度の見直しへ。今後の年金制度はどう変わる？
2026年8月14日
政府は、会社員などに扶養される配偶者が保険料を負担せずに年金を受け取れる「第3号被保険者制度」について、対象範囲を縮小する方向で検討を進めています。
現在、短時間労働者は一定の勤務条件を満たせば厚生年金に加入しますが、対象外で、厚生年金に加入する配偶者に扶養されている場合、年収130万円未満であれば第3号被保険者となります。
今後は、複数の勤務先で働く「マルチワーカー」への厚生年金の適用拡大なども含め、制度全体の見直しが議論される予定です。
政府は9月上旬にも検討会を設置し、第3号被保険者の生活実態などを調査したうえで、2030年に予定される次期年金制度改正に向けて課題を整理する方針です。
働き方や世帯構成が多様化する中、現在の制度をどのように見直していくのか、今後の議論が注目されます。
引用元：YAHOO!JAPAN
