月15万円以上の年金を受給する人はどれくらい？ 年金制度改正にも注目
2026年6月16日
2026年度の公的年金額は前年度から引き上げられ、国民年金は1.9％、厚生年金は2.0％の増額となりました。
物価や賃金の上昇を反映した改定で、年金額の引き上げは4年連続となります。
厚生労働省の統計によると、厚生年金受給者の平均年金月額は約15万円です。
しかし、実際に厚生年金と老齢基礎年金を合わせて月額15万円以上受給している人の割合は約半数にとどまっています。
裏を返せば、半数近くの人は月15万円未満で生活していることになります。
なお、この数字は厚生年金受給者を対象としたものであり、自営業者など国民年金のみの受給者を含めると割合はさらに低くなると考えられます。
一方で、将来の年金制度に影響する法改正も進められています。
2025年に成立した年金制度改正法では、いわゆる「106万円の壁」の見直しが盛り込まれました。
現在、短時間労働者が社会保険に加入するためには賃金や勤務先の規模などの要件がありますが、今後は月額賃金の要件が数年以内に撤廃される予定です。
さらに、勤務先の企業規模に関する条件についても段階的な廃止が決まっています。
これにより、これまで社会保険の対象外だったパート・アルバイトの方も加入しやすくなり、将来受け取る厚生年金の増加につながることが期待されています。年金制度は少しずつ変化しており、今後の動向にも注目しておきたいところです。
引用元：YAHOO!JAPANニュース
