児童扶養手当見直しへ
2020年11月26日
政府は高所得者世帯に支給される特別給付（月額5,000円）を廃止する検討に入りました。
児童扶養手当は0～3歳の児童に対して月額15,000円、3歳～中学卒業までの児童に対して10,000円（3歳～小学生の第3子以降は15,000円）が支給される制度で子の国内居住要件や親の収入要件を満たしていれば給付を受けることができます。
しかし年収が一定以上になると特別給付となり一人の児童に対し月額5,000円となります。
今回の見直し案ではこの特別給付の廃止とこれまで夫婦のどちらか高い方の年収が基準となっていたところを夫婦の合算が基準となります。
そのため夫婦の年収がそれぞれ500万円づつの世帯であれば特別給付は支給されません。
縮小された児童扶養手当は待機児童対策の財源に充てられる方針です。
引用元：東京新聞
