障害を理由に賃貸住宅の入居を拒否。福岡市の調査で実態が明らかに
2026年10月13日
福岡市内の障害者団体などで構成する「福岡市障がい者差別をなくす会」が、障害のある方やその家族を対象に、民間賃貸住宅を探す際の困り事についてアンケート調査を実施しました。
調査には400人が回答し、入居を断られた経験について回答した311人のうち、33人が「断られたことがある」と答えました。
具体的には、障害があることを伝えた途端に入居を拒否されたり、知的障害や精神疾患を理由に契約を断られたりした事例が報告されています。
また、聴覚障害のある方に対して電話以外の連絡手段を用意せず、契約を拒否したケースや、バリアフリー化に必要な改修が認められなかった事例もありました。
障害者差別解消法では、障害を理由とする不当な差別的取り扱いを禁止するとともに、事業者に合理的配慮の提供を義務付けています。
今回の調査結果からは、障害のある方が住まいを探す際、依然としてさまざまな障壁に直面している実態がうかがえます。
障害があるという理由だけで入居の機会が奪われるのであれば、看過できない問題といえるでしょう。
誰もが安心して住まいを選べるよう、不動産事業者などの理解と適切な対応が求められます。
引用元：YAHOO！JAPANニュース
