障害福祉サービス報酬改定へ。関係団体が制度見直しを要望
2026年7月8日
厚生労働省は6月26日、「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」を開催し、関係団体から制度改正に向けた意見を聴取しました。
今回は、就労系サービスの在宅支援や各種加算の運用について、不適切な事例への対応を求める意見が相次ぎました。
団体からは、在宅支援の利用条件を明確化し、相談支援事業所によるアセスメントや継続的なモニタリングを義務付けることや、就労支援では就職者数だけでなく、支援の内容や質を適切に評価する仕組みへの見直しを求める提案が示されました。
また、利用者の生活の質（QOL）を重視した評価制度や、第三者評価の活用を進めるべきとの意見も出されています。
さらに、物価や最低賃金の上昇による事業所の負担増に対する支援を求める声も上がり、今後も引き続き関係団体からのヒアリングが行われる予定です。
引用元：YAHOO!JAPANニュース
