遺族年金だけで生活は可能？制度の仕組みと現実的な課題
2026年5月18日
家族の生計を支えていた配偶者が亡くなった場合、残された家族を支える公的制度として「遺族年金」があります。
しかし実際には、「想像より受給額が少ない」「年金だけでは生活が厳しい」と感じるケースも少なくありません。
特に、亡くなった方の収入が高かった家庭ほど、生活水準との差に戸惑うことがあります。
遺族年金には、「遺族基礎年金」と「遺族厚生年金」の2種類があります。
遺族基礎年金は、主に18歳到達年度末までの子どもを養育している配偶者などが対象で、子どもの成長後は受給できなくなる場合があります。
一方、会社員や公務員だった方には遺族厚生年金が支給されますが、これは現役時代の給与全額が反映される制度ではありません。
一般的には、亡くなった方の老齢厚生年金の報酬比例部分の約4分の3が目安とされています。
例えば、平均年収700万〜800万円程度で長年勤務していた場合でも、遺族厚生年金は月額8万〜12万円前後となるケースがあります。
子どもがいる家庭では遺族基礎年金が加算されるものの、子どもが対象年齢を超えると受給額が減少するため注意が必要です。
また、住宅ローンや家賃、教育費などの固定支出は、配偶者が亡くなった後も大きくは減りません。
そのため、遺族年金だけで従来の生活水準を維持するのは難しい場合があります。
将来への備えとして、遺族年金の見込み額を把握し、貯蓄や保険、働き方も含めて生活設計を考えておくことが大切です。
引用元：YAHOO!JAPANニュース
