医師の判定はどこへ消えたのか・・・障害年金審査の裏側
2026年1月15日
障害のある人の生活を支える公的制度として「障害年金」が設けられている。
支給の可否は日本年金機構が審査し、委託を受けた医師が障害の程度を判定する仕組みだ。
原則として、医師が「支給相当」と判断すれば、その結論が尊重される。
ところが近年、年金機構の内部で、医師の判定結果が職員によって破棄され、別の医師に再判定を求める運用が行われていた疑いが浮上した。
発端は、障害年金センターに勤務していた職員の証言である。
医師が支給と判断しても、上司が「妥当でない」として差し戻し、最初の判定記録は廃棄されることがあったという。
取材に対し年金機構は、こうした対応が存在したことを認めつつ、事実関係を調査中だと説明した。
この背景には、判定業務を取り巻く厳しい実情がある。
判定医は約140人いるものの、多くは単独で短時間に判断を下す。
特に精神障害や発達障害は数値化が難しく、医師ごとの判断の幅が大きい。
加えて、申請件数や更新審査は年々増加し、1件に十分な時間を割けない状況が続いている。
その結果、職員が判定の「ばらつき」を調整する役割を担っていたとみられるが、その判断基準は明文化されていなかった。
恣意的な運用により、本来受け取れたはずの人が不利益を被った可能性も否定できない。
問題は現場だけでなく、監督責任を負う厚労省にも及ぶ。
透明性のある審査体制への見直しと、丁寧な説明が強く求められている。
引用元：YAHOO!JAPANニュース
