介護・障害分野の賃金改善へ。本格的な報酬見直しを求める声
2025年12月13日
自民党の社会保障制度調査会は4日、介護・障害分野で働く人の賃金引き上げを求める決議をまとめました。
11月に閣議決定された政府の支援策については、現場の厳しい状況に対する応急的な対応にとどまると指摘し、他産業と遜色のない賃金水準を実現するための報酬改定を求めています。
物価高騰や民間企業での賃上げが進む一方、介護や障害分野は公定価格によって収入が決まるため、柔軟な対応が難しい状況です。
このままでは人材不足がさらに深刻化し、医療・介護体制の維持が困難になるおそれがあります。
実際に多くの事業所が赤字経営となり、賃上げ率も全産業平均を下回っています。
調査会は、2026年度の報酬改定において、税収や保険料の増収分を活用し、持続的な処遇改善を行うべきだとしています。
引用元：YAHOO!JAPANニュース
