国土交通省や総務省が42年間にわたり障害者雇用率水増しか
2018年8月17日
今月16日、国土交通省や総務省など中央省庁が一般企業にも義務付けられている障害者雇用割合を42年間にわたり水増ししていることが分かりました。
障害者手帳を持たない職員を障害者の数に算入し、申告するといった手法が取られていたとのことです。国により障害者雇用促進を目的に作られた制度ですが、その国が雇用率を改ざんしていたのであれば、大変な問題です。
なお、障害者雇用割合を達成できなかった企業には納付金（罰金）が課せられる制度となっています。
引用元：MNSニュース
