後期高齢者医療制度を見直しへ。投資収益も保険料などに反映
2026年8月20日
75歳以上の方が加入する後期高齢者医療制度について、株式などの投資による収益の取り扱いが見直される予定です。
現在は、源泉徴収ありの特定口座で得た株式の売却益や配当などについて、確定申告をしなければ、医療保険料や医療費の自己負担割合を決める所得には原則として反映されません。
しかし、今後は確定申告をしていない場合でも、配当や売却益を把握し、保険料などの算定に反映する仕組みが導入されます。
背景には、投資収益を申告するかどうかによって、同じ収入がある人でも保険料や窓口負担に差が生じる問題があります。
金融機関からの情報を活用して投資収益を把握する仕組みを整備し、2030年前後からの影響が見込まれています。
引用元：日本経済新聞
